平成19年度の実行計画取組状況について主なものを報告いたします。

• 村職員の勤務評価に対し、さらに公平で効果的な制度にするため具体的な評価内容の改善を行いました。
• 村の物件補償費の価格見直しを行ない、新たな単価を設定して経費削減を図りました。

• 村において実施している補助金制度の改善を図るため、役場内に「補助金検討委員会」を設置し、各種補助金制度の根拠となる法令等の精査を行いました。

• 村で開催している各種会議の公平性と透明性の向上を図るため、「会議公開基準」に基づき各種会議の公開を行いました。

• 維持管理経費の削減と住民サービスの向上を図るため、指定管理者制度を導入した村施設（公の施設）について、事業報告等により制度導入前後の比較検証を行いました。
• 児童館及び図書館における現在の運営時間が、妥当かどうか聞き取り調査などを行い、運営状況の検証を行いました。

• 業務の均衡化及び効率的な行政運営を図るため、役場内の組織改正を行いました。
• 役場の事務事業の効率化を図るため、土木・福祉関係の部署に専門的な知識を要する非常勤職員を採用しました。

• 村職員数を昨年度策定した「定員管理計画」に基づき適正に管理し、人件費の削減を図りました。
• 役場庁舎日直業務及び村長車運転業務を民間委託し、経常的な経費の節減を図りました。

• 村職員のサービス精神やコスト削減意識を向上させるため、民間企業へ派遣研修を行いました。
• 村職員の「プレゼンテーション能力」の向上を目的に全職員を対象に「職員研修報告会」を開催しました。

• 村民の方の意見をより積極的に行政運営に取り入れるため、村内9会場において住民懇談会を開催しました。
• 観光型地域活性化のために、地域のリーダー育成を目的とした「地域リーダー育成研修会」を開催しました。