檜原村における環境や地域特性に適合した企（起）業誘致を推進するため、企（起）業に対して必要な優遇措置を講じることにより、産業の活性化及び雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の発展及び村民生活の向上に資することを目的に檜原村企（起）業誘致促進条例が制定されました。

この条例は、平成21年4月1日から施行され、一定の要件を満たした企業及び起業者が村内において、新たに事業を新設する場合に各種優遇措置を受けられる制度となっています。

村では、地域経済の発展と村民生活の向上を図るための雇用機会確保を通じて、より村内の地域活性化を図っていきたいと考えております。

檜原村全域

企（起）業誘致優遇制度を希望する事業者は、あらかじめ指定を受ける必要があります。

次のいずれかに該当する法人または個人事業者

• 村内に事業所を有しない法人または個人事業者が新たに村内に事業所を設置し、事業 を開始する場合
• 村内で事業を営んでいない個人等が新たに事業を開始すること、村内で事業を営ん でいない個人等が新たに会社等を設立し事業を開始すること、または村内で事業を営む 個人事業者が新たに会社等を設立し事業を実施する場合
• 村内で既に事業を営んでいる法人または個人事業者が異業種事業（日本標準産業分類 （統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として定めら れたもの）の中分類で異なる業種）を開始する場合

檜原村の地域特性を考慮し、大企業に限らず個性のある中小企業、個人事業者も対象とします。

対象施設の常用雇用者数は2名以上。原則として村内に住所を有し企（起）業者の代表者にとって配偶者または3親等以内の親族でない雇用者を2分の1以上雇用することを要件とします。

ただし、個人事業者の場合は、原則として村内に住所を有し個人事業者にとって配偶者または3親等以内の親族でない雇用者を1名以上雇用することを要件とします。

対象となる事業用地及び事業用資産についての制限はありません。

1. 檜原村環境保全条例（平成21年制定）を遵守する事業者であること。
2. 地域の特性に適合し、環境の保全に必要な措置が講じられていること。
3. 業績の安定性、信頼性等が優良かつ見込まれること。
4. 施設の設置、操業、業務開始が工場立地法その他の関係法令に適合していること。
5. 国税及び地方税、その他公共料金を滞納していないこと。