妊婦のための支援給付事業

檜原村では、妊娠期から出産・子育てまで切れ目ない支援を行うため、面談や継続的な情報発信等を行う「妊婦包括相談支援」と全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産や子育てができるよう、経済支援として「妊婦のための支援給付」を一体的に実施します。

令和7年4月1日

全ての妊婦さん、子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から保健師等が面談を実施し、相談に応じます。

1　妊娠期

• 妊娠届出時に保健師が面談（届出時に実施できなかった方は後日面談）

• 妊娠8か月前後に保健師が電話・面談等

2　出生後

• 生後4か月までに保健師が訪問（新生児訪問）で面談

妊婦のための支援給付は、妊娠1回、胎児の数につきそれぞれ5万円を支給する事業です。

妊娠届出をし妊娠中に面談を受け、「妊婦のための支援給付」を申請された方には妊婦1回につき5万円を支給します。

出産予定日の8週間前までに「胎児の数の届出」を提出された方に対し、胎児の数につき5万円を支給します。

※申請時点で檜原村に住所を有する方が対象となります。

※「妊婦のための支援給付」の申請には、医療機関による妊娠の診断が必要となります。制度では、医療機関により胎児心拍が確認できたことをもって「妊娠」と定義しています。

※他の自治体ですでに「妊婦のための支援給付」を受けている方は対象外となります。

※妊娠届出後に流産等で出産に至らなかった方、出生後にお子さんが亡くなった場合も対象となります。

※事業開始日（令和7年4月1日）時点で、檜原村に住所を有する方が対象となります。転出した方は、転出先の自治体に相談してください。