過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和3年4月1日に施行されたことに伴い、令和3年度から令和7年度までの5年間の檜原村過疎地域持続的発展計画を策定しました。

この計画に基づいて行う事業や施設整備については、過疎対策事業債の発行など、財政上の特別措置を受けることができます。

令和3年度から令和7年度

過疎地域持続的発展計画は次の11項目で構成されています。

　1．基本的な事項

　2．産業の振興

　3．交通・通信体系の整備及び情報化の推進

　4．生活環境の整備

　5．高齢者・児童等の福祉の向上及び増進

　6．保健・医療の確保

　7．教育の振興

　8．集落の整備

　9．地域文化の振興

10．再生可能エネルギーの利用推進

11．移住・定住及び地域間交流の促進並びに人材の確保・育成