檜原村では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、公共下水道が整備されない地域において、合併処理浄化槽を新たに設置する場合や現在の汲取り槽及び単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に変更する費用の一部を補助します。

下水道法事業計画に定める予定処理区域以外の地域

居住用の建物または、併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住用として使用している建物）、これらの建物に処理対象人員が50人以下の合併処理浄化槽を設置する場合

国の認定を受けた合併浄化槽

※浄化槽法（昭和58年法律第43号。以下「法」という。）第2条第1号に規定され、法第　4条第2項の規定による構造基準に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）除去率90％以上、放流水の日間平均値がBOD20mg／L以下の機能を有する施設

単独処理浄化槽、汲取り槽から合併処理浄化槽に切替える場合に、合併処理浄化槽

設置補助金に上乗せして補助します。

檜原村では、補助金を申請される際、浄化槽法の遵守及び適正な管理をする旨の誓約書を提出して頂いております。

なお、設置が完了した後でも、法定検査未受検などの法令等の違反があった場合には、補助金の返還を求めることがあります。ご理解ご協力をお願いします。

浄化槽法で定められている「浄化槽の設置者が行わなければならない3つの法的義務」は次のとおりです。

20人槽以下のものでは4ヶ月毎に1回以上、21人槽以上50人槽以下のものでは3ヶ月毎に1回以上の保守点検が必要です。

使用開始後3ヶ月を経過した日から5ヶ月の間に公益財団法人東京都環境公社多摩分室（042－595－7982）が検査を行い、その後、年1回検査を行う義務があります。

検査を行わない場合、その者に対し、知事が受検指導、勧告をすることが出来、この命令に違反した者には、30万円以下の過料に処することができるとされています。

※(1)及び(2)については、東京都のホームページ（別ウインドウで開く）でも確認ができます。

年に1回汚泥の汲み取りをしなければなりません。

限度額：80,000円

実施報告書及び領収書の写しを添付の上、浄化槽維持管理費補助金交付申請（請求）書（別ウインドウで開く）にて申請をお願いいたします。