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令和3年度から適用される住民税の主な改正点

[2021年6月15日]

ID:1110

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令和3年度から適用される個人住民税の主な改正点

令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。

給与所得控除の改正

・給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。

・給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。

給与所得速算表
     給与等の収入金額                                                      給与所得の金額
      から      まで
550,999円まで 0円
551,000円 1,618,999円 収入金額から550,000円を控除した金額
1,619,000円 1,619,999円 1,069,000円
1,620,000円 1,621,999円 1,070,000円
1,622,000円 1,623,999円 1,072,000円
1,624,000円 1,627,999円 1,074,000円
1,628,000円 1,799,999円 収入金額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨てた金額(算出金額:A) 「A×2.4+100,000円」で求めた金額
1,800,000円 3,599,999円 「A×2.8-80,000円」で求めた金額
3,600,000円 6,599,999円 「A×3.2-440,000円」で求めた金額
6,600,000円 8,499,999円 「収入金額×0.9-1,100,000円」で求めた金額
8,500,000円以上 「収入金額-1,950,000円」で求めた金額

所得金額調整控除の創設

次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

1.給与等の収入金額が850万円を超え、次のア~ウのいずれかに該当する場合

 ア 特別障害者に該当する

 イ 年齢23歳未満の扶養親族を有する

 ウ 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

【所得金額調整控除額の算出方法】

(給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

2.給与所得控除後の給与所得金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10万円を超える場合

【所得金額調整控除額の算出方法】

(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)-10万円

公的年金等控除の改正

・公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。

・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5千円が上限とされました。

・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は、公的年金等控除額を引き下げることとされました。

公的年金等雑所得速算表
  年齢   公的年金等の収入金額(A)                  公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
    1,000万円以下の場合            1,000万円を超え
           2,000万円以下の場合
           2,000万円を超える場合
 65歳以上 3,300,000円未満 「(A)-1,100,000円」で求めた金額 「(A)-1,000,000円」で求めた金額 「(A)-900,000円」で求めた金額
3,300,000円から4,099,999円まで 「(A)×0.75-275,000円」で求めた金額 「(A)×0.75-175,000円」で求めた金額 「(A)×0.75-75,000円」で求めた金額
4,100,000円から7,699,999円まで 「(A)×0.85-685,000円」で求めた金額 「(A)×0.85-585,000円」で求めた金額 「(A)×0.85-485,000円」で求めた金額
7,700,000円から9,999,999円 「(A)×0.95-1,455,000円」で求めた金額 「(A)×0.95-1,355,000円」で求めた金額 「(A)×0.95-1,255,000円」で求めた金額
10,000,000円以上 「(A)-1,955,000円」で求めた金額 「(A)-1,855,000円」で求めた金額 「(A)-1,755,000円」で求めた金額
 65歳未満 1,300,000円未満 「(A)-600,000円」で求めた金額 「(A)-500,000円」で求めた金額 「(A)-400,000円」で求めた金額
1,300,000円から4,099,999円まで 「(A)×0.75-275,000円」で求めた金額 「(A)×0.75-175,000円」で求めた金額 「(A)×0.75-75,000円」で求めた金額
4,100,000円から7,699,999円まで 「(A)×0.85-685,000円」で求めた金額 「(A)×0.85-585,000円」で求めた金額 「(A)×0.85-485,000円」で求めた金額
7,700,000円から9,999,999円 「(A)×0.95-1,455,000円」で求めた金額 「(A)×0.95-1,355,000円」で求めた金額 「(A)×0.95-1,255,000円」で求めた金額
10,000,000円以上 「(A)-1,955,000円」で求めた金額 「(A)-1,855,000円」で求めた金額 「(A)-1,755,000円」で求めた金額

基礎控除の改正

・基礎控除が一律10万円引き上げられました。

・合計所得金額が2,400万円を超える場合については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超える場合については、基礎控除の適用はできないこととされました。

基礎控除
 合計所得金額基礎控除額 
 2,400万円以下 430,000円 
 2,400万円超2,450万円以下290,000円 
 2,450万円超2,500万円以下150,000円 
 2,500万円超  適用なし

扶養控除等の所得金額要件の見直し

扶養控除等の合計所得金額の要件が見直されました。

扶養控除等の所得金額要件
要件等改正後の合計所得金額 
 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額     48万円以下
 配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額 48万円超133万円以下
 勤労学生控除の合計所得金額     75万円以下

ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

・婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額が500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用します。

・上記以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」(控除額26万円)を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)が設けられました。

・住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」と記載がある方は対象外となります。

ひとり親控除及び寡婦控除
           配偶者との関係                      死別                      離別                       未婚
         本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
本人女性 扶養親族「子」あり      ひとり親
       30万
          ー      ひとり親
       30万
          ー      ひとり親
        30万
         ー
扶養親族「子以外」あり        寡婦
       26万
          ー        寡婦
       26万
          ー           ー          ー
扶養親族なし       寡婦
      26万
          ー           ー           ー           ー          ー
本人男性 扶養親族「子」あり     ひとり親
      30万
          ー      ひとり親
        30万
          ー      ひとり親
       30万
         ー
扶養親族「子以外」あり          ー           ー           ー           ー          ー          ー
扶養親族なし          ー           ー           ー           ー          ー          ー

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。

非課税の範囲の改正

・非課税を判定する所得に10万円が加算されることとなりました。

・非課税措置の対象にひとり親が追加されました。

(1)均等割も所得割もかからない方

1.本人が障害者、未成年者、寡婦、ひとり親に該当する方で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与収入で204万4千円未満)の方

2.前年中の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下の方

・扶養親族がいない場合

280,000円+100,000円=380,000円

・扶養親族がいる場合

280,000円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+1)+100,000円+168,000円

(2)所得割がかからない方

前年中の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下の方

・扶養親族がいない場合

350,000円+100,000円=450,000円

・扶養親族がいる場合

350,000×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+1)+100,000円+320,000円

お問い合わせ

檜原村 村民課 税務係

電話: 042-598-1011(代表)内線112、114、117

ファクス: 042-598-1009

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!


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