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令和4年度から適用される住民税の主な改正点

[2022年5月17日]

ID:1110

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令和4年度から適用される個人住民税の主な改正点

令和4年度(令和3年1月1日から令和3年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。

1 住宅ローン控除の特例期間延長

住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例期間が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方が対象になりました。

入居した期間と控除期間
入居した期間 平成21年1月から令和元年9月まで 令和元年10月から令和2年12月まで 令和3年1月から令和4年12月まで
控除期間 10年 13年(注1) 13年(注1)(注2)

(注1)

特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10%の場合に限ります。それ以外の場合で、令和3年12月31日までに入居した方は、控除期間が10年になります。

(注2)

特例が適用されるには、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅等は令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約する必要があります。


2 セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の適用期間が5年延長になりました。

(令和8年12月31日まで延長)

【参考】セルフメデケーション税制とは(改正前)

予防接種など健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う者が、いわゆるOTC薬の購入費用を年間1.2万円を超えて支払った場合には、その購入費用(年間10万円を限度)にうち1.2万円を超える額を所得控除する制度です。


3 国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置

子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等については非課税とされます。対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成となります。

【対象のイメージ】国・自治体からの助成のうち以下のもの
(1)ベビーシッターの利用料に対する助成
(2)認可外保育施設等の利用料に対する助成
(3)一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成
※上記の助成と一体として行われる助成についても対象
(例:生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費)

4 退職所得課税の適正化

法人役員等以外の人で、勤続年数5年以下の人は、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等は、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく全額を課税の対象とすることとされます。

お問い合わせ

檜原村 村民課 税務係

電話: 042-598-1011(代表)内線112、114、117

ファクス: 042-598-1009

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!


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