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東京都家賃等支援給付金について ※申請受付は終了しました。

[2021年5月6日]

ID:1047

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東京都家賃等支援給付金について ※申請受付は終了しました。

 ※申請期間が、令和3年4月30日(金曜日)まで延長されました。詳細については、こちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

 東京都では、事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
 詳細につきましては、下記のポータルサイトをご覧ください。

東京都家賃等支援給付金ポータルサイト(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】
東京都家賃等支援給付金コールセンター
開設時間:午前9時~午後7時
(土曜日・日曜日・祝日を除く)
電話:03-6626-3300

支給対象

以下の要件をすべて満たす事業者

(1)国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること

(2)都内に本店または支店等のある中小企業等または個人事業主であること
※中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
※国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象

(3)都内の土地または建物において、家賃等の支払いを行っていること
※管理費、共益費及び消費税を含む

給付額

(1)基準額:国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)

(2)給付率:給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
※基準額が、75万円までは12分の1、75万円を超える部分については24分の1

(3)給付額:基準額×給付率×3か月分
※基準額:都内で複数の土地または建物を借りている場合は、その合計額

 

 

 基準額  給付額
 中小企業等 75万円以下

 (1)基準額×給付率(1/12)×3
 (2)最大給付額:18万7,500円

 75万円超
 (3)(2)+[(基準額-75万円)×給付率(1/24〕×3
 ただし、最大給付額は37万5,000円とします。
 個人事業主 37.5万円以下 (1)基準額×給付率(1/12)×3
 (2)最大給付額:9万3,750円
 37.5万円超
 (3)(2)+[(基準額-37万5,000円)×給付率(1/24〕×3
 ただし、最大給付額は18万7,500円とします。

申請受付期間

令和2年8月17日(月曜日)~令和3年4月30日(金曜日)

※令和3年4月30日(金曜日)まで期限が延長されました。

申請方法

1. オンライン申請の場合
 専用ポータルサイトから申請できます。
 ※令和3年4月30日(金曜日)午後11時59分までに送信を完了してください。

2.郵送の場合
 申請書類を次の宛先に郵送することで申請することができます。
 簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送ください。

<宛先>
 〒174-8799
 日本郵便株式会社 板橋北郵便局 郵便私書箱 第26号
 東京都家賃等支援給付金 申請受付 宛

 ※令和3年4月30日(金曜日)の消印有効です。
 ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください

お問い合わせ

檜原村 産業環境課 観光商工係

電話: 042-598-1011(代表)内線122、126、128

ファクス: 042-598-1009

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

組織内ジャンル

産業環境課 観光商工係


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