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家賃支援給付金について(売上が減少し、地代・家賃の支払いがある事業者のかたへ)

[2020年7月15日]

ID:1040

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家賃支援給付金について

 経済産業省では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
 申請受付につきましては、令和2年7月14日(火曜日)から開始されました。

 家賃支援給付金の内容や申請方法等の詳細につきましては、経済産業省ホームページ・家賃支援給付金(別ウインドウで開く)をご確認ください。

支給対象

以下の(1)から(3)のすべてを満たす事業者

(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象)

(2)5月~12月の売上高について、
・1カ月で前年同月比▲50%以上
または
・連続する3カ月の合計で前年同月比▲30%以上

(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

算定方法

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍


算定方法

 

支払賃料(月額)           給付額(月額)
  法人  75万円以下支払賃料×2/3
   75万円超50万円+〔支払賃料の75万円の超過分×1/3〕
※ただし、100万円(月額)が上限
個人事業者 37.5万円以下支払賃料×2/3
  37.5万円超25万円+〔支払賃料の37.5万円の超過分×1/3〕
※ただし、50万円(月額)が上限

問い合わせ先

家賃支援給付金 コールセンター
開設時間:午前8時30分~午後7時 (土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)
電話:0120-653-930

お問い合わせ

檜原村 産業環境課 観光商工係

電話: 042-598-1011(代表)内線122、126、128

ファクス: 042-598-1009

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

組織内ジャンル

産業環境課 観光商工係


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