国民健康保険税

国民健康保険は、加入する皆様が保険税を出し合って、病気やけがをしたときの医療費に充てるための制度です。皆様が納める保険税は、国民健康保険制度を支えるための大切な財源になります。保険税の納付につきまして、ご理解とご協力をお願いいたします。

世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していて国民健康保険に加入していない場合でも、世帯の中に1人でも国民健康保険の加入者がいる場合は、保険税の納税義務者は世帯主となります。（保険税の算定対象からは除かれています。ただし、保険税の軽減判定や高額療養費の所得区分判定には対象となります。）

国民健康保険税は、基礎課税額（医療分）、後期高齢者支援金等課税額（後期高齢者支援金分）及び介護納付金課税額（介護分）、子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）の4区分で構成されています。

※後期高齢者支援金分（以下、「支援金分」）は、後期高齢者医療制度を支えるために負担するものです。

※介護分は、40歳以上65歳未満の方が対象で、介護保険制度を支えるために負担するものです。

※子ども分は、子どもや子育て支援への拡充のために負担するものです。

※100円は、18歳以上の被保険者に対して均等割額に加算される額です。（18歳未満の加入者については均等割額が全額軽減されます。）

前年中の所得が一定額以下の世帯に対して税額の負担を軽くする軽減制度を設けており、医療分、支援金分及び介護分の「均等割額」が軽減されます。なお、所得の申告をしていない方は、軽減制度の対象とはなりません。

※給与所得者等の数・・・給与収入が55万円以上の方、65歳未満で年金収入（給与所得者を除く）が60万円を超える方、65歳以上で年金収入（給与所得者を除く）が110万円を超える方をいいます。

被保険者の世帯の所得金額については、擬制世帯主を含む世帯主と被保険者および特定同一世帯所属者の合計額で判定を行います。

• 擬制世帯主とは・・・世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合でも、世帯内に被保険者がいるときは、その世帯主を被保険者である世帯主とみなして、国民健康保険税の納税義務者としています。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。
• 特定同一世帯所属者・・・国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、資格を喪失した日の前日以降継続して同一の世帯に属する方をいいます。

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、未就学児に係る保険税均等割額の5割を減額します。

この軽減につきましては、申請の必要はありません。

※世帯ごとの保険税額を算出する際に端数処理を行うため、実際の課税額が異なる場合があります。

会社の健康保険等に加入していた方が、75歳になったことで、後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方（65歳～74歳）が新たに国民健康保険に加入する場合には保険税が軽減されます。なお、軽減を受けるには申請が必要となります。

次の1から3の要件を満たしている方を対象に、特別徴収（年金天引き）が実施されています。

1　世帯主が国民健康保険に加入していて、世帯の国民健康保険加入者全員が65歳から74歳の方

2　世帯主の年金受給額が18万円以上の方

3　国民健康保険税と介護保険料の合計額が、年金受給額の年額の2分の1以下の方

※特別徴収（年金天引き）の対象になっても、申し出により口座振替方式に変更することができます。（別ウインドウで開く）口座振替を希望される方は村民課税務係の窓口までお手続きください。

65歳未満の方で、会社の都合などで職を失った方が国民健康保険に加入した場合、保険税の所得割額を算定する際、前年の給与所得を30／100（3割）とみなして算定します。対象となる方は、申告により保険税が軽減されます。また、高額療養費の所得区分を判定する際にも、前年の給与所得を30／100とみなして判定します。

・対象となる方

平成21年3月31日以降に離職し、次の理由によりハローワークで失業等給付を受ける方で、離職時点で65歳未満の方

1　雇用保険の特定受給資格者（倒産、解雇などによる離職）

2　雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）

※特定受給資格者及び特定理由離職者とは雇用保険受給者証の離職理由コードが11，12，21，22，23，31，32，33，34の方です。

・軽減期間

離職日の翌日の属する月から翌年度末まで

・申請に必要な書類

雇用保険受給資格者証

・介護保険適用除外について
檜原村の国民健康保険に加入している40歳から65歳未満の人は、介護保険第2号被保険者となり、国民健康保険税の「介護分」が賦課されます。
ただし、介護保険適用除外施設に入所されている人は、届出により介護保険第2号被保険者ではなくなり、「介護分」を納付する必要がなくなります。
この適用を受ける場合や、適用を受けている人が介護保険適用除外施設を退所される場合は、その旨を届け出る必要があります。

・届出が必要なとき
1　40歳から65歳未満の人が、介護保険適用除外施設に入所したとき
2　介護保険適用除外施設に入所している人が、40歳に達したとき
3　入所している施設が、介護保険適用除外施設になったとき
4　40歳から65歳未満の人が、介護保険適用除外施設を退所したとき

・手続きできる人
1　世帯主
2　世帯主と住民登録上同一の世帯の人
3　代理人（委任状が必要です）

世帯主（申請者）のマイナンバー（個人番号）確認書類、及び窓口に来られる方の本人確認書類が必要です。窓口に来た人が代理人の場合は委任状が必要です。窓口に来た人が住民登録上同一世帯の場合は、委任状は必要ありません。

・手続きの方法
必要書類
1　国民健康保険資格確認書または資格情報通知書（資格情報のお知らせ）
2　介護保険適用除外施設　入所・退所届（届書が必要な場合は問い合わせてください）
3　施設入所証明書（※退所した場合には、施設退所証明書）

受付窓口　村民課　税務係

災害（風水害、火災等）その他特別の事情があった場合で、あらゆる資産の活用を図ったにもかかわらず、国民健康保険税の支払いが著しく困難と認められる場合は、申請により国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。