介護保険法改正に伴い、これまで市町村が実施してきた「介護予防事業」は見直され、介護予防給付のうち、「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる「介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」といいます。）へ移行されました。

総合事業は「訪問型サービス」と「通所型サービス」からなる「介護予防・生活支援サービス事業」と、全ての高齢者を対象に住民主体の介護予防に資する居場所づくりを充実させていく「一般介護予防事業」で構成されます。

詳しくは厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

現行の介護予防訪問介護と介護予防通所介護に相当するサービス事業を実施します。

• 訪問型サービス（第1号訪問事業）
• 通所型サービス（第1号通所事業）

要支援認定を受けた方並びに基本チェックリストにより事業対象者と認定された方

要支援や事業対象者と認定されなかった方は一般介護予防事業に参加いただけます。一般介護予防事業は、65歳以上の全ての高齢者を対象としています。檜原村では、健康寿命を延ばし、高齢者が活躍できる地域社会を形成するため、介護予防体操の実施等、地域での活動を支援いたします。

65歳以上のすべての高齢者

要支援者または事業対象者が介護予防・生活支援サービスのみを利用する場合、介護予防支援と同様に地域包括支援センター等がケアプランの作成やサービス事業所との連絡・調整などを行います。利用者に対して、状況に応じて、その選択に基づき、適切な事業が効率的に提供されるよう、専門的視点から必要な援助を行います。

介護予防ケアマネジメントの実施方法は別のページに掲載しております。詳しくは「介護予防ケアマネジメントについて」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

総合事業の指定申請に関わる各種書類が必要な方は福祉けんこう課までご連絡ください。

令和2年4月よりA3サービスコードが利用可能になりました。

請求システム等へ取り込む場合は下記のCSVファイルをダウンロードしてご利用ください。