障害者優先調達推進法に基づく調達方針を策定しました

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」により、国や地方公共団体等は、障害者就労施設等からの物品等の調達に関する方針を策定することとされています。

本法律に基づき、「令和7年度檜原村における障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しましたので公表します。

また、令和6年度の物品等の調達実績は以下のとおりです。