村では、平成18年2月に策定した「檜原村行政改革大綱」に基づいた事務事業の改善、組織の簡素・効率化などに積極的に取り組んでおりますが、さらに行政サービスの内容と業務量に応じた適正な職員配置と計画的な定員管理を行い、簡素で効率的な行財政運営に努める必要があります。

また、歳入の伸びが期待できない現状を踏まえ、更なる行政コストの削減は重要であり、特に人件費の抑制・削減は避けて通れない課題です。

そこで、檜原村行政改革大綱に基づき計画的に職員削減に向けた定員管理を取り組むための「檜原村定員管理計画」を策定しましたので、その概要をお知らせします。

平成19年度から平成23年度までの5年間とする。

計画の対象は、全部門（一般行政、教育部門、公営企業等）の常勤する職員とする。

なお、他団体等への派遣職員を計画上の職員数から除外し、他団体等からの派遣受け入れ職員は職員数に含めることとする。

「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）及び定員モデル、類似団体職員数の状況、人件費やこれまでの定員管理の実績を踏まえ、平成17年4月1日現在の総職員数60人を平成22年4月1日の5年間で3人（5.0％）を削減し、平成24年4月1日現在の総職員数の目標を56人とする。

各年度4月1日現在、単位：人