電子調達

入札情報提供、入札参加資格審査申請、入札などを、インターネットを通じて行うものです。
都内区市町村が共同して電子自治体（東京電子自治体共同運営）を構築し、事業者の利便性向上、入札プロセスの透明性・公平性の確保を実現します。

登録、変更などの申請書の作成・送付、受付票・審査結果の受け取りがインターネット上で可能となります。
また、一回の申請で複数区市町村の入札参加資格を取得することが可能となります。

資格確認申請書・希望票の提出、質問と回答閲覧、入札書提出、開札状況・結果確認といった入札に関連する手続きがインターネット上で可能となります。
※ただし、檜原村は実施時期未定です。

発注案件、入札（見積）経過、入札参加資格者、お知らせ情報などの検索がインターネット上で可能となります。

入札参加資格審査申請には、電子証明書が必要になります。
申請書登録時に電子証明書で署名を行うことにより、なりすまし申請、悪意のある第三者による申請書改ざんが行えなくなります。

1. 民間認証局が発行する電子証明書は次のとおりです。
   ・日本電子認証株式会社（NDN）「KeySignサービス」　ホームページはこちら（別ウインドウで開く）
   ・株式会社帝国データバンク（TDB）「TDB電子認証サービスSG」　ホームページはこちら（別ウインドウで開く）
2. 商業登記に基づく電子認証制度（商業登記認証局）
   ・法務省　ホームページはこちら（別ウインドウで開く）
   　この商業登記認証で電子認証を申請するには専用のソフトウェアが必要になります。
   専用ソフトウェアのうち、動作確認が取れているソフトウェアは下記のとおりです。
   ・商業登記認証システムクライアント（株式会社日立製作所）
   ・ComCertAssist（NECソフト株式会社）
   ・CertWorker（日本電気株式会社）
   なお、ソフトウェアの詳細については、それぞれの販売元に問い合わせてください。
3. 電子証明書の取得には手数料等が必要です。
   　詳しくは1.または2.で確認してください。
4. 電子証明書には有効期限があります。
   　詳しくは1.または2.で確認してください。
5. 電子証明書は、本店・支店等、電子入札サービスを使用する営業所ごとに取得が必要となります。
6. 工事（設計、測量、地質調査を含む）、物品(委託を含む)の両方に入札参加資格審査申請を行う場合は、工事用と物品用それぞれの電子証明書が必要になります。
7. 東京都電子調達システムで使用している電子証明書は当サービスでも利用可能です。

当サービスをご利用になるには、次の条件を満たすパソコンとインターネット接続環境(ホームページ閲覧・電子メール）が必要となります。

東京都の電子調達システムと当サービスは、一台のパソコンでそれぞれご利用になれます。
国土交通省のコアシステムを利用している電子調達システムをご利用の場合、日本電子認証株式会社または株式会社帝国データバンクが発行しているコアシステム用の証明書を取得し、かつ切替えソフトを使用する場合に限り、一台のパソコンで当サービスもご利用になれます。
切替えソフトについては、別途お知らせいたします。
上記以外の自治体の電子調達システムをご利用のために取得された電子証明書が、当サービスで指定している民間認証局の発行したものであっても、一台のパソコンで動作するか否かの確認はしておりませんので、当サービス用に別途パソコンを用意していただくことをお奨めいたします。

• 経営事項審査
  　工事（設計、測量、地質調査を除く）に入札参加資格審査申請を行う場合は、経営事項審査結果通知書における総合評点（P点）を取得していることが必要となります。
• CORINS
  　入札参加資格審査申請の工事実績で2,500万円以上を請する場合は、CORINS（コリンズ）への登録が必要となります。

競争入札参加資格の期限切れにご注意ください。
継続申請は毎年必要です

東京都電子自治体共同運営協議会では、ご質問・御意見等に対応するため、コールセンターを開設しています。

• 電話：0570-05-1090
  　（開設時間は午前8時30分～午後5時15分。但し、土曜・日曜日、祝日は休み）
• ファクス：03-5319-2814