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国民健康保険税

[2017年7月10日]

ID:524

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国民健康保険税について

国民健康保険は、加入する皆さんが保険税を出し合って、病気やけがをしたときの医療費に充てるための制度です。皆さんが納める保険税は、国民健康保険制度を支えるための大切な財源になります。保険税の納付につきまして、ご理解とご協力をお願いいたします。

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です

世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していて国民健康保険に加入していない場合でも、世帯の中に1人でも国民健康保険の加入者がいる場合は、保険税の納税義務者は世帯主となります。(このような世帯主を擬制世帯主といい、保険税の算定対象からは除かれています。ただし、保険税の軽減判定や高額療養費の所得区分判定には対象となります。)

平成29年度国民健康保険税の税率等

保険税の算出方法

国民健康保険税は、基礎課税額(医療分)、後期高齢者支援金等課税額(後期高齢者支援金分)及び介護納付金課税額(介護分)の3区分で構成されています。

※後期高齢者支援金分(以下、「支援金分」)は、後期高齢者医療制度を支えるために負担するものです。

※介護分は、40歳以上65歳未満の方が対象で、介護保険制度を支えるために負担するものです。

保険税の税率及び課税限度額
区分 所得割額 均等割額限度額 
 算定基礎等

 前年の総所得金額等から基礎控除33万円を控除した額

被保険者(国民健康保険の加入者)1人について  1世帯について1年間に課税される限度額
 医療分 4.6/100 19,000円 540,000円
 支援金分 1.3/100 8,000円 190,000円
 介護分 1.3/100 11,000円 160,000円

保険税の軽減制度

前年中の所得が一定額以下の世帯に対して税額の負担を軽くする軽減制度を設けており、医療分、支援金分及び介護分の「均等割額」が軽減されます。なお、所得の申告をしていない方は、軽減制度の対象とはなりません。

軽減基準・軽減額

対象 と な る 世 帯

区分

軽減前

1人当たり

軽減率

軽減額

1人当たり

軽減後

1人当たり

世帯主とその世帯に属する国保加入者の前年中の総所得金額が下記の金額以下の世帯

33万円以下

医療分

19,000

7

13,300

5,700

支援金分

8,000円

5,600

2,400

介護分

11,000

7,700

3,300

33万円+(※27万円×国保加入者数及び特定同一世帯所属者数)

医療分

19,000

5

9,500

9,500

支援金分

8,000

4,000

4,000

介護分

11,000

5,500

5,500

33万円+(※49万円×国保加入者数及び特定同一世帯所属者数)

医療分

19,000

2

3,800

15,200

支援金分

8,000

1,600

6,400

介護分

11,000

2,200

8,800

・特定同一世帯所属者とは後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失された方で、継続して同一の世帯に所属している方をいいます。

・65歳以上の公的年金所得者につきましては、軽減判定する際に上記控除額に15万円が加算されます。

※は平成29年度改正部分となります。

後期高齢者医療制度創設に伴う保険税の軽減

会社の健康保険等に加入していた方が、75歳になったことで、後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方(65歳~74歳)が新たに国民健康保険に加入する場合には保険税が軽減されます。なお、軽減を受けるには申請が必要となります。
軽減内容

区  分

軽 減 内 容

医療分

所得割

全 額

均等割

半 額

支援金分

所得割

全 額

均等割

半 額

年金からの特別徴収(年金天引き)について

次の1から3の要件を満たしている方を対象に、特別徴収(年金天引き)が実施されています。

1 世帯主が国民健康保険に加入していて、世帯の国民健康保険加入者全員が65歳から74歳の方

2 世帯主の年金受給額が18万円以上の方

3 国民健康保険税と介護保険料の合計額が、年金受給額の年額の2分の1以下の方

※特別徴収(年金天引き)の対象になっても、申し出により口座振替方式に変更することができます。口座振替を希望される方は村民課税務係の窓口までお手続きください。

非自発的失業者の保険税の軽減

65歳未満の方で、会社の都合などで職を失った方が国民健康保険に加入した場合、保険税の所得割額を算定する際、前年の給与所得を30/100(3割)とみなして算定します。対象となる方は、申告してください。高額療養費の所得区分を判定する際にも、前年の給与所得を30/100とみなして判定します。

・対象となる方

平成21年3月31日以降に離職し、次の理由によりハローワークで失業等給付を受ける方で、離職時点で65歳未満の方

1 雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などによる離職)

2 雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)

※特定受給資格者及び特定理由離職者とは雇用保険受給者証の離職理由コードが11,12,21,22,23,31,32,33,34の方です。

・軽減期間

離職日の翌日の属する月から翌年度末まで

・申請に必要な書類

雇用保険受給資格者証

お問い合わせ

檜原村 村民課 税務係

電話: 042-598-1011(代表)内線112、114、117

ファクス: 042-598-1009

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!