国民健康保険税は、基礎課税額（医療分）、後期高齢者支援金等課税額（後期高齢者支援金分）及び介護納付金課税額（介護分）の3区分で構成されています。

※後期高齢者支援金分（以下、「支援金分」）は、後期高齢者医療制度を支えるために負担するものです。

※介護分は、40歳以上65歳未満の方が対象で、介護保険制度を支えるために負担するものです。

前年中の所得が一定額以下の世帯に対して税額の負担を軽くする軽減制度を設けており、医療分、支援金分及び介護分の「均等割額」が軽減されます。なお、所得の申告をしていない方は、軽減制度の対象とはなりません。

※給与所得者等の数・・・給与収入が55万円以上の方、65歳未満で年金収入（給与所得者を除く）が60万円を超える方、65歳以上で年金収入（給与所得者を除く）が110万円を超える方をいいます。

被保険者の世帯の所得金額については、擬制世帯主を含む世帯主と被保険者および特定同一世帯所属者の合計額で判定を行います。

• 擬制世帯主とは・・・世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合でも、世帯内に被保険者がいるときは、その世帯主を被保険者である世帯主とみなして、国民健康保険税の納税義務者としています。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。
• 特定同一世帯所属者・・・国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、資格を喪失した日の前日以降継続して同一の世帯に属する方をいいます。

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、未就学児に係る保険税均等割額の5割を減額します。

この軽減につきましては、申請の必要はありません。

次の1から3の要件を満たしている方を対象に、特別徴収（年金天引き）が実施されています。

1　世帯主が国民健康保険に加入していて、世帯の国民健康保険加入者全員が65歳から74歳の方

2　世帯主の年金受給額が18万円以上の方

3　国民健康保険税と介護保険料の合計額が、年金受給額の年額の2分の1以下の方

※特別徴収（年金天引き）の対象になっても、申し出により口座振替方式に変更することができます。（別ウインドウで開く）口座振替を希望される方は村民課税務係の窓口までお手続きください。

65歳未満の方で、会社の都合などで職を失った方が国民健康保険に加入した場合、保険税の所得割額を算定する際、前年の給与所得を30／100（3割）とみなして算定します。対象となる方は、申告により保険税が軽減されます。また、高額療養費の所得区分を判定する際にも、前年の給与所得を30／100とみなして判定します。

・対象となる方

平成21年3月31日以降に離職し、次の理由によりハローワークで失業等給付を受ける方で、離職時点で65歳未満の方

1　雇用保険の特定受給資格者（倒産、解雇などによる離職）

2　雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）

※特定受給資格者及び特定理由離職者とは雇用保険受給者証の離職理由コードが11，12，21，22，23，31，32，33，34の方です。

・軽減期間

離職日の翌日の属する月から翌年度末まで

・申請に必要な書類

雇用保険受給資格者証

災害（風水害、火災等）その他特別の事情があった場合で、あらゆる資産の活用を図ったにもかかわらず、国民健康保険税の支払いが著しく困難と認められる場合は、申請により国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合も対象となります。