平成21年度の実行計画取組状況について主なものを報告いたします。

• 村で実施している主要な事務事業評価を行うための評価制度導入に向けて、村に適した独自の事務事業評価シートの素案を作成しました。今後は、早期実現に向けて制度の構築を進めていく予定です。
• 圏域内の特性・政策課題の研究や住民活動支援について、さらに西多摩地域広域行政圏協議会の活用ができないか検討を行った結果、西多摩地域の地域資源ポテンシャルの活用と情報発信力の向上に係る調査を実施し、住民活動支援の一環として協議会HPの改善を図ることとなりました。

• 村において実施している補助金について、より効率的かつ公平性・透明性のある補助制度を構築するため、独自の補助金交付基準を策定することとしました。
• 各係において担当している使用料・手数料について、他自治体との料金比較などを参考に公平性・妥当性について検証を行い、一部料金改定等の改善方針を定めました。

• ブロードバンドの活用による地域情報化の推進を図るため、公共料金のマルチペイメントの利用や地上波デジタル放送受信網の構築方法について調査を行いました。
• 昨年度に引き続き、窓口に来た方の「ワンストップサービス（たらいまわしのない窓口対応）」の実現に向けて、村民課窓口を中心として検証や検討を行い、継続的に窓口に来た方のサービス向上に努めていきます。

• 学校施設において管理運営コストの縮減を図るため、施設利用者への受益者負担の導入について検討を行いました。今後は、小学校体育館大規模改修完了後に使用に伴う料金設定等を行っていく予定です。
• 昨年度に引き続き、村で所有する農林漁業観光関連の施設について、より有効な利用を促進するため各施設の責任者等で組織する委員会を開催し、現使用者への払い下げを早期実現するため、関係する団体等と協議を進めました。

• 役場組織内の事務事業の効率化を図るため、各部署に専門的な知識を要する非常勤職員の活用計画を策定しました。

• 村職員数について、平成18年度に策定した「檜原村定員管理計画」に基づき、定年・普通退職者を踏まえ新規職員を採用し、適正な目標職員数になるよう定員管理を行いました。

• 人事考課制度をより、職員の能力・実績を重視した考課とするため、勤務評定表内の個別目標評価と勤務態度評価のウエイトバランスを調整し、公平かつ客観的な評価の実施に適した人事考課制度に改善しました。
• 人事考課の均一化を図るため、公正で統一的な評価ができるよう評定者（管理職）を対象とした研修会を実施し、人事考課制度の向上を図りました。

• 自治会、各種団体、ボランティア、NPO法人等の活動支援策について検討を行い、現在実施している地域活動支援事業における対象団体について、観光振興を推進する団体を追加し、事業改善を図ることとしました。

平成21年度において、村で策定した「檜原村行政改革大綱」に基づく5年間の具体的な計画はすべて終了しました。
平成22年度からは、過去5年間における取組項目で継続して検討を行なう必要のある項目や課題となった内容、また新たな取組項目を踏まえ、引き続き「自立できる村づくり」を目指し、行政改革を推進していきます。