総務省は平成18年8月31日付の「地方公共団体における行財政改革のさらなる推進のための指針」において、財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を平成21年度まで（町村は平成23年度）に整備することとの指針を示しました。
檜原村においては、財務諸表作成にあたり東京都会計管理局の協力により、「地方財政状況調査（決算統計）」を基本データとして作成できる「東京都方式簡易版」を採用し作成しました。

（参考）
東京都会計管理局（東京都の新たな公会計制度）（別ウインドウで開く）
総務省（地方公会計の整備）（別ウインドウで開く）