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財政資料集

[2016年8月25日]

ID:275

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財政資料集における各指標について

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、普通交付税算定における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財政に余裕があるといえる。

※財政比較分析表に表示される東京都平均0.85は都内市町村(特別区を除く)の指数値の単純平均による。

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

※財政比較分析表に表示される東京都平均91.7%は都内各市町村(特別区を除く)の加重平均による。

実質公債費比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額に充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対する割合で過去3年間の平均値。
この比率が高いほど地方債の償還に要する経費が重いといえる。
平成18年4月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い、起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、実質公債費比率が18%以上の団体については地方債の発行に許可が必要となる。

※財政比較分析表に表示される東京都平均4.0%は都内区市町村の加重平均による。

将来負担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率。地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標。

ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点(または場)に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職(一)職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

人口1,000人当たりの職員数

人口1,000人当たりの職員数である。

※財政比較分析表に表示される東京都平均6.75人は、都内区市町村の加重平均による。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

人口1人当たりの人件費・物件費及び維持補修費の合計である。
ただし、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。

※財政比較分析表に表示される東京都平均121,052円は、都内区市町村の加重平均による。

お問い合わせ

檜原村 企画財政課 企画財政係

電話: 042-598-1011(代表)内線211、214

ファクス: 042-598-1009

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