下水道事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため再評価を実施しました。
　再評価の実施にあたり、檜原村公共下水道事業再評価委員会を設置し、再評価の内容などについて第三者の視点で審議していただきました。

　檜原村の下水道事業は平成11年度から着手し効率的・効果的な事業の執行などを確認するため、10年が経過する平成20年度に再評価を行う必要があり、村 で検討作成した「下水道事業は、今後も継続する」という対応方針案を、檜原村公共下水道事業再評価委員会で審議していただきました。
　委員会は2回にわたって開催され、「事業を継続・推進することについては妥当」との意見書が村へ提出されました。
　これを受け、檜原村は下水道事業の「対応方針」を決定しました。

下水道事業を継続する。

1. 事業着手後10年間が経過
2. 評価手法選定表による確認
3. チェックリストによる評価
4. 対応方針案の決定
   事業の継続（必要に応じて内容の見直し）、あるいは休止・中止
5. 継続の場合、意見聴取し、檜原村公共下水道事業再評価委員会が対応方針（事業の継続）決定
6. 都を通じて国へ提出

　平成20年10月15日に、檜原村公共下水道事業再評価委員会の委員長から村長へ、「事業を継続・推進することについては妥当」との意見書が村へ提出されました。
　村では今後、この意見書の内容を踏まえ、下水道事業を推進していきます。

　再評価とは、事業採択（国庫補助金の交付決定を受けた時点）後10年が経過した事業について、国土交通省が策定した「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に従って事業の妥当性・効率性について行政による内部検討を行い、委員会の意見を踏まえて対応方針（事業の継続、見直し、中止等）を決定する制度です。

　国は平成10年度に、「事業採択後10年間を経過した時点で継続中の事業」を対象に再評価制度を導入しました。
　平成14年度の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」施行を受け、国土交通省では政策評価に関する基本的な事項及び評価対象とする主要な政策を規定した「基本計画」や具体的な評価方法を規定した「実施計画」を策定。
　「基本計画」の中で国土交通省所管公共事業（下水道事業を含む国庫補助金の対象事業）の評価実施が正式に位置付けられています。
　国庫補助金の交付を受けて下水道事業を進めていくためには、再評価の実施が必須となります。

1. 効率的、効果的な事業の執行
2. 実施に当たっての透明性、客観性の確保
3. 事業主体等の説明責任（アカウンタビリティ）

• 行政機関が行う政策の評価に関する法律
  （「総務省」ホームページ内）（別ウインドウで開く）
• 国土交通省所管公共事業の再評価実施要領
  （「国土交通省総務省」ホームページ内）（別ウインドウで開く）
• 国土交通省政策評価基本計画・実施計画
  （「国土交通省総務省」ホームページ内）（別ウインドウで開く）
• 公共事業評価制度の説明
  （「国土交通省総務省」ホームページ内）（別ウインドウで開く）